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なぜこんなことを言い出したのかまったくわからない。

これが、年収1000万円以上のホワイトカラーというならわからないでもないが、

400万円のホワイトカラーだったり、700万円だったりすると、問題だろう。

家族の人数でもずいぶん違う。

独身、二人家族、4人家族といろいろな条件で生活の苦しさは違ってくる。

若い独身者が月額20万円から30万円ぐらいの月収だとすると、

ボーナスがあるとして月収の15倍を年収とすると、大雑把に言って300万円から450万円ぐらい。

これで、残業をどのぐらいするのか。平均時間外が5万円ぐらいなら、5X12=60万円つまり、

360万円から510万円になる。このあたりの金額を、労働基準法の例外にされたら、

ほとんどのホワイトカラーサラリーマンは、残業分を損することになる。


 家族が増えて月58万円で同じ計算をすると、大体年間870万円、

時間外は10万円ぐらいになるとすると、920万円となる。今の管理職は残業はないだろう。

あくまで、仮定の話だが、1000万円から1500百万円ぐらいだろうか。

そのぐらいなら、もともと残業がないのだから、

まあ、管理職と同じぐらいの金額をもらっている人なら、

労基法の例外にされても仕方ないのかもしれない。


 だらだら残業をしている人もたまにはいるだろうが、今の世の中、昔みたいに、

付き合いで残業してなんていうのは、そんなに多くないのではないか。

ただ、仕事の中身によっては、どうしても、時間がかかる仕事というのはあるのではないか。

たとえば、IT系の仕事でプログラミングやSE的な仕事など縁の下の力持ち的な仕事などだ。

自分だけ急いでも仕方のないチームワークもそうだろう。


 要するに、残業代が負担になるなら、会社が組織として、

管理職が自分のセクションの時間外の仕事量をつかんで、

それなりの手を打てばすむことだ。

管理職が自分の部下の仕事量をつかむのは、

大切な仕事で、部下との接触や仕事の割り振り、

つまり、リーダーシップはそこから出てくるのではないのか。

経団連の御手洗富士夫現会長は、

経営者として第1に「社員が優良市民であること」を求めている。


 労働時間は、いま決まっている時間がある。それ以上は、法律で決める問題ではなく、

個々の会社の労務管理で、きめ細かく処理すべきではないだろうか。

そこから、優良市民となるべき人材を育てる事もできよう。

残業なしだからいくらでも自責で仕事をしなさいでは、人間的な愛情が感じられない。

残業しすぎる社員をなぜだろうとか、大丈夫だろうかと気遣い、

仕事の配分を考えるのが管理職ではないのか。

どうしても、能力的な問題があれば、配置転換も必要だ。


 長時間の残業は確かによくない。

しかし、残業せざるを得ない状況をそのままにしておいて、

残業代を法律で払わなくていいようにしようというのは、姑息ではないか。

それでなくとも、個人の減税はなくして、法人は減税するというではないか。



この方はとてもいいことを言っていると思います。
私も同意見です。
ワーキング・プアの問題はどうなったのでしょう?


(引用:ライブドアニュース

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